小野瀬公認会計士事務所

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クリニックニュース:2017年11月15日更新 / PDF形式

2017/11/08 閲覧する

・診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要

・遠隔モニタリングによる管理の評価の見直しを提案

・介護経営実調、給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化

2017/10/20 閲覧する

・介護医療院、医療機関の一部転換は館内表示のみでも可

・予防接種関連のミス、半数は接種間隔

・偽造医薬品の流通防止に向け、省令改正・公布

・「インスリンのバイアル製剤は1単位0.01ml」の教育徹底を

2017/10/05 閲覧する

・持分なし医療法人への移行促進、改正規定は10月1日より適用

・レセプト患者の住所地の郵便番号等の記載を求める

・医療費控除の明細書の添付について、周知を

2017/09/21 閲覧する

・ICTを活用した死亡診断の条件明確に

・医師偏在対策、法改正を視野に年末までにとりまとめ

・O157などの予防対策等の啓発と注意喚起を依頼

2017/09/08 閲覧する

・医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業、開始

・地域機能の確保に向け、個人開設医療機関への軽減税制措置を

・持分なし医療法人への移行計画認定で事務連絡

2017/08/21 閲覧する

・平成30年度改定に向けた「第1ラウンド」の概要を示す

・認定看護師、全21分野で1万8,728人に

・持分なし医療法人への移行促進策に関するパブコメ開始

2017/08/08 閲覧する

・新医療計画の作成指針、明らかに

・ストレスチェック制度、実施率は82.9%

・他医療機関で撮影の内視鏡写真、診断を行った場合の算定解釈

2017/07/21 閲覧する

・保険者実施の禁煙外来、遠隔診療のみでも20条に抵触せず

・認知症疾患医療センターを2次医療圏域に1センターを目標に

・総合診療専門研修、「主治医として在宅医療を10症例以上」

2017/07/06 閲覧する

・訪問診療実施の診療所等の具体的な数値目標等の明記を原則に

・特定医療法人制度FAQ、公表

・介護予防の基本チェックリスト実施時、基礎疾患等状態確認を

2017/06/21 閲覧する

・骨太の方針2017決定、長期収載品の給付額引き下げは削除

・医療法等の一部を改正する法律が成立、公布

・在宅医療推進、全国一律ではない柔軟な取り組みが重要

2017/06/05 閲覧する

・個人情報の適切な取扱いに向け、Q&Aを公表

・地域包括診療料、要件緩和も依然「満たせず」

・一般的名称に先発品または後発品銘柄併記で一般名処方加算可

2017/05/23 閲覧する

・先発医薬品と後発医薬品の差額を患者負担とする考え方、示す

・地域医療構想の達成に向けた今後の整理が必要な事項、示す

・末梢静脈ラインから輸液中の四肢で採血、検査値に影響

2017/05/08 閲覧する

・実効性のある社会保障改革の今後の方向性、示される

・地域医療連携推進法人Q&A、公表

・介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせについて意見公表

2017/04/21 閲覧する

・在宅での看取り、看護師の情報提供で死亡診断書の交付可能に

・維持期リハ、医療・介護で切れ目ない効果的な提供を

・個人情報の適切な取扱いガイダンスを通知

2017/04/07 閲覧する

・病院・診療所が行う訪問看護の拡大を進めることが必要

・子育て・介護と仕事の両立等、看護職の働き方について要望

・外来医療、予防から治療まで一貫したサービス提供へ

・「骨太方針2017」策定に向けた議論スタート

2017/03/22 閲覧する

・紙媒体のカルテ保管に係る医師法等の取り扱い、明確に

・医療法等の一部を改正する法律案、閣議決定し国会提出へ

・介護職員処遇改定、賃金の改善は基本給が望ましい

2017/03/10 閲覧する

・次期改定、「かかりつけ医」機能の普及が大きなテーマに

・4月以降、自立支援に向けたインセンティブ付けの検討へ

・2015年平均寿命、男性80.75歳、女性86.99歳で過去最高に

2017/02/21 閲覧する

・地域医療連携推進法人の医師、看護師等の人事交流を例示

・地域共生社会の実現に向け、改革工程を公表

・外来医療、「患者の特性や病態に応じた評価等」が課題

2017/02/07 閲覧する

・「地域医療連携推進法人」制度、4月施行へ政省令等整備

・保険調剤等のポイント付与禁止、取り扱いを改めて明確化

・処遇改善加算の届出期限、4月15日に

2017/01/24 閲覧する

・医療法等の改正を含む制度改正に向けて議論

・介護職員の月額平均1万円相当の処遇改善

2017/01/10 閲覧する

・認定要件見直し後、認定を受けた医療法人は贈与税非課税に

・パウダー付き医療用手袋の取り扱いについて注意喚起

・10万人規模の働き方調査で医師の意向や考え方を把握・分析へ

2016/12/21 閲覧する

・地域医療連携推進法人の政省令でパブコメ開始

・平成30年度診療報酬改定の検討に向けた考え方案、示される

・経鼻チューブの誤挿入に関する注意喚起

2016/12/06 閲覧する

・「インフォームドコンセント」と「同意」の違いを整理

・薬価制度の抜本的な改革に向け、議論スタート

・医療機関の安全管理について、徹底を依頼

・次の消費税率引き上げまでの設備投資も減税措置を

2016/11/22 閲覧する

・「改定がない年ほど、改革を集中的に進める機会」

・ニコチン依存症管理料施設基準の届出に「実績等」追加

・電話等による再診時、特定疾患療養管理料の算定は不可

・薬剤名表示のない注射器による誤投与について、注意喚起

2016/11/08 閲覧する

・かかりつけ医以外受診の定額負担、厚労省でも議論

・都道府県・市町村の協議の場、設置を提案

・保険者番号などの都道府県コード、変更

2016/10/20 閲覧する

・医師の職業倫理指針(第3版)、刊行

・2017年度の臨時介護報酬改定に向け、議論はじまる

・医師不足・偏在解消のカギは、「女性医師の活躍」か

・地域別最低賃金の改定額、10月1日から順次発効

2016/10/06 閲覧する

・か医以外を受診した場合の受診時定額負担導入、診療所も低額で検討を

・健康サポート薬局の届出および表示を開始

・第3期がん対策推進基本計画策定に向け、議論を整理

2016/09/21 閲覧する

・目標設定等支援・管理料の継続時、4月目の初日以降、算定可

・医療法人等でも特養の開設を認めるべき

・包装の色等で判断せず薬剤名確認の順守を

2016/09/06 閲覧する

・市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法を提示

・看護師通信制入学要件「7年以上」に短縮に

・2030年まで医療・介護需要は急増、保険料に引き上げ圧力

・ストレスチェック制度Q&A、改訂

2016/08/23 閲覧する

・か医連携で生活習慣病重症化予防に取り組む自治台118市町村

・特定健診で血清クレアチニン検査を追加

・地域医療介護総合確保基金(医療分)は602.4億円に

・医療関係者の国家資格免許登録の早期化を要望

2016/08/08 閲覧する

・在宅医療提供体制の評価、「実績」に基づく指標が必要

・認定看護師、21分野1万7,443人に

・来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ

・医療機関における患者等の安全確保について注意喚起

2016/07/21 閲覧する

・自然増に基づく概算要求、制度改正の影響は予算案に盛り込み

・「看護業務基準」、10年ぶり2回目の改訂

・サ高住、事業登録の更新を周知徹底

2016/07/07 閲覧する

・地域包括ケアの具体化に向け多職種に求められる取組を議論

・「キャンセルに伴い使用不可となった検査薬剤」も該当

・在医総管等に規定する該当患者の留置カテに胃瘻は該当せず

・9月下旬までに保険医療機関等の番号収集へ

2016/06/21 閲覧する

・二次医療圏と老人福祉圏域との整合性を踏まえて検討を

・医療分野に係る経営力向上に関する指針案、提示

・認知症地域包括診療加算等、屯服薬も内服薬にカウント

2016/06/07 閲覧する

・「国民皆保険・皆年金を維持し、次世代へ」と明記

・医師偏在対策、年末までに検討・取りまとめへ

・サ高住を「地域包括ケア」を担う存在に

2016/05/23 閲覧する

・地域医療連携推進法人設立の手続・スケジュール、明らかに

・在宅での看取りにおける規制見直し、具体的運用の検討へ

・「か薬」の「医療に係る地域活動の取組に参画」、解釈説明

2016/05/06 閲覧する

・同一剤形の範囲を整理

・医師需給、「偏在対策」と「当面の医師養成数」で方向性示す

・支払基金を前提とせず、診療報酬審査の見直しを検討

2016/04/21 閲覧する

・社会保障の当面の主な取組案を提示

・医療法人の外部監査義務、負債50億以上か収益70億以上に

・介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A、提示

2016/04/06 閲覧する

・認知症地域包括診療科、内服薬要件に「臨時」は除く

・控除対象外消費税等に「提言」

・医療機関のHP、医療法上の「広告」に含むか検討始まる

2016/03/25 閲覧する

・残薬確認、処方せんを利用し薬局へ指示が可能に

・一体性の要件に、複合ビル内等の医療機関を追加

・2018年度を見据えた総合確保方針改定の論点、明らかに

2016/03/08 閲覧する

・医療法人制度の見直しについて6項目を提示

・診療報酬の審査の在り方をゼロベースで見直し

・単一建物診療患者の人数等の取扱いを説明

2016/02/22 閲覧する

・新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点に

・地域医療構想進歩率を病床数の構成比で評価

2016/02/09 閲覧する

・次期改定の個別改定項目、明らかに

・今後の検討方針に地域医療連携推進法人の具体化を含める

2016/01/21 閲覧する

・次期改定、中医協へ諮問し現時点の骨子でパブコメ募集へ

・改正医療法施行スケジュールを説明

・患者と製剤の照合は、投与直前に患者のそばで実施を

2016/01/09 閲覧する

・2016年度厚生労働省予算案、総額30兆3,110億円

・地域別一人当たり「医療+介護」費等を算出、「見える化」へ

・24時間経過後も対面死後診察によらず死亡診断書を交付可能に

2015/12/24 閲覧する

・次期診療報酬改定率、本体プラス0.49%

・2016年度税制改正大綱まとまる

・チェーン薬局、薬剤師不在時のOTC医薬品の販売を不可

・医療法の一部改正の施行スケジュール提示

2015/12/07 閲覧する

・消費税8%引上げに伴う診療報酬による補てん率、102%

・28年度診療報酬改定、改定率の検討はじまる

2015/11/24 閲覧する

・厚労省「外来時の定額負担、過度の受診抑制を招く」

・2016 年診療報酬改定の基本方針案、示される

・医療等分野における番号制度、18 年度から段階導入へ

2015/11/06 閲覧する

・一般診療所、有床・無床とも医業収益減

・「2016 年度診療報酬本体はマイナス改定が必要」

・在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告

2015/10/21 閲覧する

・厚労相、次期診療報酬改定に向けた検討課題7項目を提示

・個々の項目から消費税相当額の「見える化」は困難と指摘

・特定行為に係る看護師の研修制度に関するQ&A公表

2015/10/06 閲覧する

・医療法の一部を改正する法律、公布

・在宅での看取りにおける規制の見直しを審議

・紹介状なし大病院受診時の定額負担、議論はじまる

2015/09/24 閲覧する

・地域医療連携推進法人創設等の改正医療法成立

・かかりつけ薬局の要件を提示

・厚労省の医療費適正化計画に改善を求める

2015/09/04 閲覧する

・2015 年度内に外来医療の重複受診・重複投与等の適正化へ

・医療機関の設備投資に関する特例措置の創設を要望

・介護・看護等分野の人材不足の課題に対し提言

2015/08/21 閲覧する

・「遠隔診療」の解釈明確化で事務連絡

・医療法人の経営状況、人件費が医業利益率を圧迫

・採血行為における指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」

・かかりつけ薬局等の主な機能3 点を論点として提示

2015/08/06 閲覧する

・地域医療構想の実現に向け、医療従事者の需給見通し等を提示

・調剤報酬の抜本的な見直しへの議論はじまる

・認知症看護認定看護師653 人、過去3 年で約2.5 倍へ

・「基金」における院内保育所、近隣医療機関等も利用可能

2015/07/21 閲覧する

・2016 年度診療報酬改定の基本方針等に向けた検討はじまる

・がん登録の届け出マニュアル案、提示される

・就業看護師2012 年比、7.0%増に

2015/07/08 閲覧する

・医薬分業や医薬品等の規制改革計画を決定

・医療機関と患家の16q超えた往診等の「絶対的な理由」説明

・無資格者による調剤、改めて「違反」と通知

2015/06/19 閲覧する

・改訂成長戦略、医療等のICT化や国際展開の推進等盛り込む

・「医薬分業」規制の見直しへ

・コンタクトレンズの交付、適切な説明と適当な費用で

2015/06/08 閲覧する

・医療等分野のICT化、2020 年までに集中取組を目指す

・在宅医療、患者の疾患・状態に応じた評価体系へ

・保険医療養担当規則で後発品処方の原則化、求める

2015/05/22 閲覧する

・中医協会長「マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せ」

・特許切れ品、参照価格制の導入案が俎上に

・構想は医療機関の自主的な取組により実現するもの

2015/05/08 閲覧する

・現行の定率負担に加え、少額の定額負担の導入も必要

・介護報酬、2018 年改定に向けた検討の進め方が明らかに

・ショートステイ、医療機関との取り決めは利用者ごとに行う必要なし

2015/04/21 閲覧する

・医療機関における勤務環境の改善を促進

・「ストレスチェック制度」指針で労働者の不利益防止を明記

・薬剤の投与経路の間違いについて注意喚起

2015/04/07 閲覧する

・地域医療連携推進法人を含む医療法改正案を閣議決定

・平成27年度介護報酬改定に関するQ&A、公表

・医療従事者の勤務環境改善に向け、情報発信

2015/03/23 閲覧する

・特定行為に係る研修、在宅医療等支える看護師の計画的養成へ

・地方を応援するサポートプランを公表

・与党に控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を要望

2015/03/06 閲覧する

・「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を通常国会に提出

・「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を厚生労働大臣へ答申

・「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」を法務大臣へ答申

2015/02/23 閲覧する

・非営利新型法人創設や医療法人制度見直し、とりまとめへ

・基本報酬はほぼ全てのサービスで減額に

2015/02/05 閲覧する

・社会保障制度改革の今後のスケジュールを提示

・2013 年度の個別指導は4,400 件(前年度比98 件増)

・日医生涯教育認定証による届出、2015 年度末まで

・中小企業再生支援協議会において、医療法人支援対象へ

2015/01/22 閲覧する

・医療保険制度改革骨子まとまる

・「社会保障の充実」に向け施策に優先順位をつけて対応

・2015 年介護報酬改定率、マイナス2.27%

2015/01/14 閲覧する

・平成27年度予算編成の基本方針、決まる

・平成27年度税制改正大綱、まとまる

・次期介護報酬改定に係る基本的な考え方等、提示

2014/12/22 閲覧する

・医療分野の番号制度、29 年以降に研究・自身の健康に活用も

・内科、外科以外の診療科の診療所、在宅医療への取組増加

・全都道府県の新基金の使途、計画書公表

2014/12/09 閲覧する

・「患者申出療養」制度、修正版を報告

・薬事法の一部を改正する法律、施行

・医療情報そのものを保護対象とした法整備が必要

2014/11/20 閲覧する

・地域医療介護総合確保基金の交付決定

・消費税の使途について国民に対し説明責任を果たすべき

・集合住宅への訪問系サービス、報酬減算要件見直し案を提示

2014/11/06 閲覧する

・「社会保障の効率化・重点化」年内を目途に報告を首相指示

・医療勤務環境改善支援センター、年度内に26 都道府県で設置

・平成27年度税制改正要望を提出

2014/10/21 閲覧する

・向精神薬多剤投与該当分があれば他剤も減算

・規制改革事項に医療法人の理事長要件の見直し、追加

・27 年度介護報酬改定、報酬の基本部分6%引き下げ求める

2014/10/07 閲覧する

・新設持分なし医療法人への移行策、具体的内容明らかに

・総合事業ガイドライン案についてのQ&A、公表

・次期介護報酬改定、年明け1月中旬以降に諮問・答申予定

2014/09/22 閲覧する

・医療介護提供体制の柱「総合確保方針」告示

・医療機関等の消費税問題、医療界全体が「抜本的解決」を要望

・連携型機能強化在支診、一部実績満たせない場合の解釈明記

2014/09/05 閲覧する

・認定取消の社会医療法人も「過去の認定時期優遇」を要望

・医療介護提供体制整備に向けた「総合確保方針」の素案を提示

・自己負担が2 割となる一定以上所得者の判断基準案、提示

2014/08/21 閲覧する

・次期医療保険制度改革に向け、議論の整理

・介護サービス事業者等の費用請求、原則、伝送又は電子媒体で

・税制優遇措置や低利融資等を説明し持分なしへの移行促進

2014/08/06 閲覧する

・具体的な病床機能報告項目、確定へ

・医療データと介護データの共有化に必要な標準化を

・第6期介護保険事業計画の基本指針案、示される

2014/07/23 閲覧する

・「経済上の利益の提供による誘引の禁止」禁止行為の詳細説明

・「医療法人等の健全かつ安定的で透明性の高い運営を」と勧告

・記名のスタンプ利用は可能、押印省略は不可

2014/07/07 閲覧する

・社会保障改革「医療・介護を中心に聖域なく見直し」へ

・在宅医療・リハビリテーション等、増加

・介護予防給付の市町村への移管、一定期間は「みなし指定」に

2014/06/23 閲覧する

・医療・介護の一括法、成立

・非営利HDカンパニー型法人、鍵となる施策に位置づけ

・患者申出療養(仮称)の創設等、規制改革会議が答申

2014/06/06 閲覧する

・診療報酬・介護報酬の抑制とあり方の抜本的見直しを

・診療目的で医師採用時、臨床研修修了登録証の原本で確認を

・医療・介護の一括法案、参院でも審議入り

2014/05/21 閲覧する

・医療・介護の一括法案、衆議院で可決

・「選択療養」制度導入に断固反対の決議

・同一建物同一日の訪問診療等の適正化の影響調査を先行

2014/05/08 閲覧する

・在患訪問診療料2 の別紙様式14 は患者毎、訪問毎にレセ添付

・「選択療養」の必要性強調し、再提案

・「雇用の質」向上へ、勤務環境改善マネジメントシステムの活用を

2014/04/22 閲覧する

・地域包括診療料・加算、境界型糖尿病は4疾病対象外

・国民の健康寿命を延伸する社会の実現に向けた取組を整理

・特定行為、看護師の能力評価や普及を度合で定期的に見直しを

2014/04/07 閲覧する

・24時間開局(対応)薬局の定義を明示

・医療法人の附帯業務に配食、国際展開に関する業務が追加

・集合住宅等における在宅医療の確保に向け報告を

2014/03/25 閲覧する

・医師以外の医療法人理事長、門前払いせず柔軟に

・在宅医療連携拠点、郡市区医師会が担うべき

・訪問看護・介護施設での就業に「関心ある」看護師3割

2014/02/21 閲覧する

・地域包括診療料1500 点、地域包括診療加算20 点

・内閣に社会保障制度改革推進本部、設置

・処方せんスキャンした画像情報、メールで電送可能に

2014/02/21 閲覧する

・地域包括診療料1500 点、地域包括診療加算20 点

・内閣に社会保障制度改革推進本部、設置

・処方せんスキャンした画像情報、メールで電送可能に

2014/02/05 閲覧する

・今次改定、診療所等の主治医機能、「地域包括診療料」に

・持分なし医療法人への移行に係る質疑応答集、公表

2014/01/21 閲覧する

・次期改定、中医協へ諮問 現時点の骨子でパブコメ募集へ

・医師・歯科医師にかかわらず、ふさわしいものを理事長に

・消費税対応の介護報酬改定、諮問了承、同日答申へ

2014/01/08 閲覧する

・医療法人の非営利HD型法人制度の創設を柱に、中間整理

・医療法改正等に向け、厚労省に意見

・介護保険制度改革案まとまる

2013/12/25 閲覧する

・次期診療報酬改定率、消費税対応分含めて0.1%引上げ

・「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」へ

・消費税引き上げに伴う介護報酬改定の方針、提示

・医療法改正に関する意見案、取りまとめへ

2013/12/06 閲覧する

・「診療所の外来機能要件、撤廃」など在宅推進の論点を提示

・「有床診療所の評価」など次期診療報酬改定へ意見

・医療法人の配食サービス、附帯業務に位置づけ

・消費税引き上げに伴う区分支給限度基準額の対応方針に注視を

2013/11/21 閲覧する

・医療経済実態調査結果、公表

・基本方針骨子案、社会保障・税一体改革の実現に一本化

2013/11/06 閲覧する

・非営利ホールディング型医療法人創設 議論の俎上に

・次期診療報酬改定、プラスにする必要なしとの意見多数

・機能強化型と同等の緊急往診と看取りの在支診、実績評価

2013/10/21 閲覧する

・病院・診療所の防火設備の緊急点検求める

・重複投薬の調整等、服薬管理を主治医機能へ

・バナー広告とリンクする病院等のHPは広告扱いに

2013/10/04 閲覧する

・経済再生と財政健全化のために消費税8%へ

・医療と介護の連携に必要不可欠な訪問看護師の確保支援策を
・診療所の薬剤師設置義務免除、調剤数等から総合的な判断を

2013/09/20 閲覧する

・医療・介護法等改正案は平成26 年通常国会への提出、目指す

・次期改定における一体改革関連の基本的な考え方まとまる

・PTPシートの誤飲、多くは医療者側に原因

2013/09/05 閲覧する

・消費税8%時の対応、基本診療料中心に引上げ

・医師等の資格確認、より厳格に

・在宅医療における患者紹介等についての報告様式を作成

2013/08/21 閲覧する

・次期診療報酬改定に向けた議論はじまる

・ニコチン依存症管理料、禁煙治療中の薬剤変更でも算定可能

・レセプト電子化猶予中の医療機関へお知らせの送付予定

2013/08/06 閲覧する

・社会保障制度改革国民会議、報告書まとまる

・先進的医薬品・医療機器等と保険診療の併用等を最優先案件に

2013/07/22 閲覧する

・認知症に向精神薬は使用しないよう努めるべき

・個人情報が第三者に閲覧可能となっていないか再確認を

・「定期・随時」に参入したい夜間対応型訪問介護が8割

・膀胱留置カテーテル、留置時の尿道損傷に注意喚起

2013/07/05 閲覧する

・医療法等改正案、議論はじまる

・消費税8%対応、基本診療料(初・再診料等)に上乗せか

2013/06/20 閲覧する

・骨太方針・成長戦略・規制改革実施計画等、閣議決定

・受診なしの患者紹介の返事は診療情報提供料(T)算定不可

・基金拠出型法人、1年で987 件増

2013/06/05 閲覧する

・一般用医薬品のネット販売、取りまとめ案は両論併記

・国民の健康寿命の延伸に向け適正なケアサイクルを確立

・ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開を提案

2013/05/21 閲覧する

・在宅医療・介護提供体制、市町村・地域医師会等を中心に

・医療提供体制改革において、医療法人制度等の見直しを

・短期滞在手術基本料、次期改定で見直しの俎上に

・持参薬から院内処方切り替え時には規格・剤形等に注意を

2013/05/08 閲覧する

・民間医療保険、医療機関への「直接支払い」方式の導入検討へ

・登録販売者試験の不正実態を中間報告

・正しい健康食品の利用方法を情報提供

2013/04/22 閲覧する

・医療機関の「雇用の質」向上にむけアドバイザーの派遣を

・後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ公表

・平成25 年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始

2013/04/09 閲覧する

・特定の医行為に係る看護師の研修制度について報告書まとまる

・健診でピロリ菌感染の発見時も保険で除菌可能

・介護職員初任者研修課程修了者、必須サービス提供者の資格に

2013/03/22 閲覧する

・医療機関債発行のガイドライン見直しへ

・再生医療の推進と医療機器の規制改革の推進が最優先課題に

・画像診断報告書の確認不足等、2012 年の安全情報整理

・70 代以上の利用も想定した身体活動基準2013 策定

2013/03/05 閲覧する

・最優先案件に「一般用医薬品のネット販売規制見直し」を検討

・ピロリ菌検査、内視鏡で胃炎の確定診断された患者も対象に

・ナースセンターの再就業支援研修「役立った」が9割以上

・医薬品と健康食品の相互作用に対し、注意喚起を

2013/02/21 閲覧する

・保険外併用療養の更なる範囲拡大、俎上に

・地域ケア会議に関するQ&Aを事務連絡

・介護保険に「成功報酬」、地域活性化総合特区へ

2013/02/06 閲覧する

・四段階制から年間医業収入7,000 万円超の医療機関除外に

・ポイント付与の宣伝などの誘引事例には指導

・不正請求で返還金83 億円、保険指定取り消し45 施設

2013/01/22 閲覧する

・太陽光発電の全量買取制度、医療法人による実施は不可

・70〜74歳の医療費自己負担、当面1割維持で閣議決定

・手動式肺人工蘇生器の組み立てについて注意喚起

2013/01/08 閲覧する

・24年7月〜9月の医療事故726件、ヒヤリハット181,042件

・電子レセプト普及によりコンピュータチェック充実へ

・介護保険施設等実地指導マニュアル・自己点検シート差替え

2012/12/21 閲覧する

・衆院選結果、自民圧勝

・日本脳炎ワクチン接種後死亡の2事例、他要因による影響指摘

・放射線検査時に患者氏名確認、徹底を

・介護保険の被保険者証でも、性別表記方法工夫可能に

2012/12/06 閲覧する

・在宅医療サービスの実施、診療所は約4割

・薬事法上の許可施設等への立入検査数、昨年度は211,432 件

・他施設への助産師出向、一定条件下で6割が意向あり

・平成23 年患者数、高血圧907 万人、糖尿病270 万人

2012/11/21 閲覧する

・在宅医療連携拠点事業は「抜本的見直し」

・四段階制、自由診療を含めた収入額が一定以上は適用除外に

・約4割の医師に「疲れが翌日まで残る」

2012/11/06 閲覧する

・がん生存率、新システムで詳細な算定が可能に

・医療・福祉分野の定年年齢「65歳以上」44%に

・日医「冊子『医療における消費税問題』第2版」刊行を公表

・二次医療圏別、人口動態と医療資源データまとまる

2012/10/22 閲覧する

・診療報酬明細書の個人情報取り扱い、周知徹底を

・要介護者の薬剤管理指導は居宅療養管理指導費の算定を

・病名は患者への説明と診療録への記載が診療報酬請求の要件

・がん病理診断報告書の確認忘れで治療遅延、4年余で8件

2012/10/09 閲覧する

・医療機関のホームページ、ガイドライン公表

・中医協に「有床診の入院基本料を検討する場」求める

・一般名処方、医師は50%超、応需した薬剤師80%に

・平成22 年度国民医療費、37 兆4,202 億円に

2012/09/21 閲覧する

・保険医療機関・薬局でのポイント付与等経済的誘引を禁止

・インフル、沖縄で流行状態、鹿児島で休校、東京等で学級閉鎖

・昨年度の個別指導指摘事項を公表

2012/09/06 閲覧する

・診察後24時間経過の死亡において診断書交付可能なケースあり

・定期巡回・随時対応サービス事業所数、7月末で61に

2012/08/20 閲覧する

・待合室等における上映権について注意喚起

・外来リハ料算定時、外来診療料包括の検査・処置の算定不可

2012/08/08 閲覧する

・医療など3分野重視の「日本再生戦略」閣議決定

・在支診でない診療所、今後、新たな届出の意向少ない

・コンタクトレンズの適正資料に関する情報提供を徹底

2012/07/23 閲覧する

・医療法第25 条第1項の規定に基づく立入検査要綱、一部改正

・先発品から後発品に切り替えた場合の対応、明記

・類似名称の薬剤取り違え等、事故防止強化・徹底を

2012/07/05 閲覧する

・医療機関ホームページガイドライン案、まとまる

・在支診の連携24 時間体制、担当者へ転送ならコールセンター可

・医療機関・調剤薬局の突合点検、99.7%が医療機関に問題

2012/06/21 閲覧する
・時間外対応加算2、午後休診日は留守番電話対応でも可

・社会保障・税一体改革について3党で確認書交わす

・今後の認知症施策の基本目標、「『ケアの流れ』を変える」

2012/06/06 閲覧する
・持分あり同士の合併で、法人新設なら「持分なし」に

・他医療法人の医療機関債購入、条件付きで認められる

・3月審査分、突合点検10.5 万件、3,102 万点

・熱中症による健康被害への注意喚起

2012/05/22 閲覧する
・県をまたぐ連携の在支診等の届出は1都道府県で可

・在宅医療・介護の推進に向け、指針を公表

・インスリン含量の誤認に対する注意喚起

・医療分野におけるID番号導入、より慎重な議論を

2012/05/07 閲覧する
・平成24 年度診療報酬改定に係る疑義解釈その2・3を公表

・介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)を公表

・第5期介護保険事業計画のサービス見込量等を公表

2012/04/23 閲覧する
・電子レセプト「算定日」の返戻等における留意事項を連絡

・医療と介護の給付調整、取扱いを説明

・特定保健指導の非対象者にもリスクに応じた対応を

・救急カートに配置された薬剤の取り違えに対する注意喚起

2012/04/06 閲覧する
・平成24 年度診療報酬改定に係る疑義解釈、公表

・介護保険の給付対象事業における会計区分について通知

・今次改定に伴う診療報酬請求書等の記載要領の改正内容、公表

2012/03/21 閲覧する
・平成24 年度診療報酬改定における施設基準届出、4月16 日迄

・平成24 年度介護報酬改定に関するQ&A、公表

・電子レセプト請求、突合点検・縦覧点検スタートへ

2012/03/06 閲覧する
・時間外対応加算の届出については実績不要

・放射線による医用電子機器への影響を注意喚起

・すべての医療関係者の喫煙率をゼロに

2012/02/21 閲覧する
・一般名処方加算(2点)新設

・70〜74 歳の窓口一部負担、1割に据え置き

・電子レセプト割合、機関数で70.4%

・医療アクセスの地域格差に対する医療提供体制を

2012/02/06 閲覧する
・地域医療貢献加算は「時間外対応加算」に、評価体制も見直し

・男性50.4%、女性57.6%「生活習慣の改善に取り組んでいる」

・限定された成功例やプラスとなる口コミ情報等、HP記載不可

2012/01/24 閲覧する
・次期診療報酬改定、現時点の骨子公表、パブコメ募集へ

・救急救命士の処置範囲、拡大に向け意見募集開始

・一般診療所施設数、初めて10万件を突破

2012/01/10 閲覧する
・平成24 年度診療報酬改定率、全体でプラス0.004%

・社会保障・税一体改革、素案まとまる

・後期高齢者の外来療養でも高額療養費を現物給付へ

・電子レセプト請求における算定日の記録方法、提示される

2011/12/21 閲覧する
・医療法人の自由診療に係る軽減措置・四段階制見直し25 年度に

・後発品使用促進の骨子案、了承

・注目される平成24 年度診療報酬改定率の動向

2011/12/05  閲覧する
・次期診療報酬改定、基本方針を了承

・次期改定の本体改定率も俎上に

・「四段階制」与党は会計検査院の指摘踏まえた改善要望

2011/11/21  閲覧する
・診療報酬の所得計算特例措置(四段階制)再検討へ

・肺炎球菌細胞壁抗原(定性)の算定要件拡大へ

・有床診療所の現状を調査

・看護師の能力に応じて特定の医行為実施可に

2011/11/07  閲覧する
・医療経済実態調査結果、一般診療所はほぼ横ばいで推移

・糖尿病の「多職種重点外来」、支払・診療側とも大筋了承

・TPP参加が日本の医療に及ぼす影響を分析

・医科電子レセプトコンピュータチェック効果43.8%に

2011/10/21  閲覧する
・外来管理加算、地域医療貢献加算等についての議論スタート

・医療広告の規制について、3年ぶりに検討会開催

・不合理な診療報酬項目の見直しを申し入れ

・市町村国保の被保険者、3割強が65 歳以上

2011/10/06  閲覧する
・平成24 年度予算概算要求、在宅医療・介護の推進を前面に

・平成24 年度税制改正 持ち分なし法人への円滑移行に特例を

・季節性インフルエンザワクチン安定供給に向けた通知発出

2011/09/21  閲覧する
・次期診療報酬改定に向けた検討の基本方針論点を明示

・地域包括ケア推進に向け、指導者養成研修開催

・季節性インフルワクチン一部出荷遅延するも供給量は確保

・第十七改正日本薬局方作成に向け基本方針まとめる

2011/09/06  閲覧する
・平成22 年度医療費、36.6 兆円へ

・不活化ポリオワクチン、円滑導入に向けた検討スタート

・薬局のヒヤリ・ハットを整理・分析

2011/08/22  閲覧する
・来年4月に診療報酬・介護報酬同時改定、実施へ

・氏名等を削除しても他の情報照合で個人特定できれば個人情報

・診断・治療情報の連携により個々の患者に最適な個別化医療を

・外国人看護師等候補者受入人数、1,360 人に

2011/08/08  閲覧する
・規制・制度改革に係る追加方針を閣議決定

・協会けんぽ、オンラインによる請求前の資格確認10 月より開始

・眼内レンズ、小児適用時は保護者に十分なインフォームドコンセントを

・就業意欲の高い「潜在ヘルパー」への働きかけを提案

2011/07/21  閲覧する
・精神疾患を医療計画に追加 〜5疾病5事業に

・訪問介護労働者の労働条件改善マニュアルを公表

・郡市区医師会、地域包括支援センターとの連携36.6%

・改正予防接種法が成立

2011/07/06  閲覧する
・社会保障・税番号制度の大綱まとまる

・医療資源を急性期に集中させ「高密度医療」の実現を

・在宅医療の継続に関するモチベーション維持は困難

2011/06/21  閲覧する
・改正介護保険法が成立

・医療イノベーション会議 基本方針まとめる

・看護師等の労働環境改善を通知

2011/06/07  閲覧する
・社会保障改革案まとまる

・社会保障改革案に断固反対

・看護職の離職意向、二交代が三交代より強め

2011/05/20  閲覧する
・社会保障改革、次期改定に盛り込む事項を明記

・地域医療貢献加算、6割が時間外電話対応

・特定看護師(仮称)で認証制度創設へ

2011/05/07  閲覧する
・病院医療従事者の負担軽減に向けた検討、続く

・審査の苦情相談、窓口へ3月までに592件

・チーム医療推進のための看護業務・行為の在り方を議論

2011/04/21  閲覧する
・医療費適正化計画、中間評価で方向性示す

・停電に係る在宅医療患者への適切な指導を要請

・規制・制度改革に係る方針135項目、閣議決定

・有床診療所「拠点診療所となり地域ぐるみの取組みを」

2011/04/06  閲覧する
・平成23年3月31日適用期限の租税特別措置、一部延長

・小児用ワクチン2種、4月1日から接種再開へ

・放射線の影響に関する健康相談に伴うQ&A作成

・後発品医薬品使用割合3割達成薬局、全体の23%に

2011/03/22  閲覧する
・東北地方太平洋沖地震を受け、事務連絡を発出

・医薬品のネット販売、経過措置延長へ

・都心部の診療所は需要増大が期待できる有望な業種

2011/03/04  閲覧する
・2010年度診療報酬改定後の動向

・日医らが社会保障・税に関わる番号制度に関する見解示す

・各都道府県の医療計画への取り組み状況を報告

2011/02/21  閲覧する
・2011年度の国民負担率、38.8%となる見通し

・第18回医療経済実態調査の実施案を了承

・ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を公表

・女性医師の活用に関する答弁書を公表

2011/02/07  閲覧する
・新成長戦略実現2011を閣議決定

・レセプト電子請求義務化、全面的に容認できない

・2011年度の全国平均保険料率、9.50%に

・株式会社病院、混合診療全面解禁に反対の意を表明

・2011年度の年金額、0.4%引き下げへ

2011/01/21  閲覧する
・国保の診療報酬支払早期化、10月請求分から実施に

・医療広告ガイドラインに関するQ&Aを一部追加

・医学部教育・初期臨床研修制度の改革案を提示

・第二次改造内閣、細川厚労相が留任

2010/12/21  閲覧する
・2011年度税制改正大綱を閣議決定

・消費税の目的税化を反対

・社会保障財源確保のための税制改革、2011年半ばまでに実現

2010/12/06  閲覧する
・事業税の非課税措置、2011年度は存続

・2010年度厚生労働省補正予算が成立

・外国人歯科医師、看護師等の就労年数等の制限を撤廃

・ドンペリドンなど4剤をスイッチOTCへ

2010/11/22  閲覧する
・日医、公的医療保険の全国一本化などを提案

・診療報酬の8日後支払い、約9割が対応可能と回答

・医療・介護保険等の費用は保険料と自己負担で賄うべき

2010/11/05  閲覧する
・税調が11年度税制改正要望事項をヒアリング

・厚労省内各局の今年度下半期の組織目標を公表

・医療・介護分野の検討項目選定にあたっての論点を整理

・肺炎球菌ワクチン誤接種防止について注意喚起の通知を発出

2010/10/20  閲覧する
・日医、四病協と連名で2011年度税制改正要望を公表

・70歳以上75歳未満の窓口負担1割の引き上げは容認できない

・2011年度平均保険料率の粗い試算を公表

2010/10/05  閲覧する
・処方せん発行、「医療機関コード」等の記載が必要に

・地方部における医師不足、深刻な状況に

・「社会保障の充実に負担は避けられない」

・OECDヘルスデータ2010の分析結果を発表

2010/09/22  閲覧する
・診療報酬の支払早期化を提案

・診療報酬改定、医療費(医業収入)の伸びを考慮すべき

・後を絶たないPTP包装シート誤飲、防止に向け通知を発出

2010/09/07  閲覧する
・2011年度予算、年金・医療等に係る経費等に27兆5,012億円を要求

・厚労省、2011年度税制改正要望事項を公表

・厚生労働行政への信頼を回復し、国民目線での業務体制へ

2010/08/20  閲覧する
・医療法人協会、2011年度税制改正要望を厚生労働相に提出

・前期高齢者納付金等の算定額、97円から103円に変更

・政府の「ニューツーリズム」、医療+観光で観光振興を

2010/08/05  閲覧する
・2011年度予算の概算要求における組替え基準を閣議決定

・医師年金制度改定のパンフレットを公表

・日医、改めて医学部新設反対の意を表明

・院内のコンセント容量を確認し、機器の適正使用を

・診療記録の開示等に関するガイドライン等改正で意見募集

2010/07/21  閲覧する
・先進6カ国の医療制度を国際比較

・日医、改定直後のレセプト調査を公表

・医師届出票の見直しについて意見募集を開始

2010/07/06  閲覧する
・社会医療法人50件増の85件、基金拠出型法人772件増の1,656件に

・DPC対象病院、1,391病院に

・診療報酬改定に向け、勤務医個人の給与など実態を調査

・第1類医薬品の陳列規定違反は2.4%

2010/06/21  閲覧する
・民主党「参院選マニフェスト」診療報酬引き上げを公言

・医療機関等に患者ごとの振込額明細データ提供を開始

・外来管理加算、「5分ルール」廃止の影響小さく

・疑義解釈その5を事務連絡

2010/06/08  閲覧する
・医療・介護など5分野で約258万人の雇用と149兆円の市場を創出

・必要医師数実態調査を実施

・医療法人の附帯業務に訪問看護事業等の追加を検討

・診療報酬改定結果の検証項目を決定

2010/05/20  閲覧する
・厚生労働省、疑義解釈その3を事務連絡

・明細書発行、代理人への交付について配慮

・国保法等の一部改正が成立

・電子レセプト請求の医療機関数・薬局数が5割を突破

2010/05/08  閲覧する
・総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表

・高齢者医療制度に対する公費負担の拡充を要望

・勤務医の負担軽減として、患者に適正受診の啓発を

・レセコン購入費等の助成金、4回目の交付を決定

2010/04/21  閲覧する
・2010年度改定、疑義解釈その2を事務連絡

・日医、新体制で初の定例記者会見を開催

・医療の質の向上・情報の公表に取り組む医療法人等に補助

2010/04/08  閲覧する
・日本医師会長に原中氏が初当選

・配合剤の新薬の14日処方制限、検討課題に

・2010年度改定、疑義解釈を事務連絡

2010/03/25  閲覧する
・日本医師会、統合医療の推進を反対

・出産育児一時金の直接払い、実施猶予を1年間延長

・病院の選択、「医師による紹介」が最多

・協会けんぽの2010年度保険料率、大幅に引き上げ

2010/03/06  閲覧する
・地域医療貢献加算、電話対応できる体制が原則

・医療施設、全面禁煙が望ましい

・医療機関の設備整備等の経費に補助金を助成

2010/02/22  閲覧する
・中医協、2010年度診療報酬改定を答申

・答申受け、日医が緊急記者会見を開催

・国保法等の改正法律案を閣議決定

2010/02/09  閲覧する
・協会けんぽの2010年度保険料率、全国平均9.34%に

・厚労省標準8規格が認められる

・厚生労働省提案の明細書無料発行、継続審議に

・地域医療再生計画に向け有識者が初会合

2010/01/22  閲覧する
・規制改革会議の組織として分科会を設置

・2010年度改定を取り巻く団体の動きと中医協での検討状況

2009/12/22  閲覧する
・2009年度第2次補正予算が閣議決定

・2010年度診療報酬改定審議トピックス

・規制改革会議、新政権に対して意見具申

2009/12/07  閲覧する
・オンライン請求義務化、撤回へ

・レセプト電子化に補助金の助成を実施

・次期診療報酬改定の基金方針、大筋で合意

・中医協としての意見具申書、とりまとめへ

・税制改正大綱とりまとめに向けた議論がスタート

2009/11/24  閲覧する
・事業仕分け前半結果

・2010年度診療報酬改定に向け初・再診療の議論スタート

・広告可能な専門医、55種類に

2009/11/06  閲覧する
・持分なし医療法人への移行に相続税、贈与税の特例措置を

・中医協、新体制へ

・再開された中医協で医療経済実態調査を報告

・オンライン請求義務化省令案に、拙速な改正と批判

・厚労省、保険料約10.4%増との試算を発表

2009/10/20  閲覧する
・厚生労働省予算概算要求、28兆8,894億円に

・新政権に向けた提言を発表

・介護療養病床廃止、撤回を求め要望書を提出

・小規模、高齢の医療機関・薬局に、オンライン化の免除を検討

・社会福祉予算・税制改正等に関する重要要望書を提出

2009/10/06  閲覧する
・新型インフルエンザの時間外加算、算定可能に

・2010年度予算編成の方針が閣議決定

・オンライン化移行義務の医療機関、559病院、1,065薬局に

・出産育児一時金の直接支払制度、適用を猶予

・2010年度診療報酬改定の議論がスタート

2009/09/24  閲覧する
・後期高齢者の廃止手順の検討を指示

・社会保障費2200億円抑制の廃止などで政索合意

・出産育児一時金の直接支払い、不安や支障の訴え続出

・福祉医療機構、貸付金利変更

2009/09/08  閲覧する
・2010年度予算の概算要求、抜本的に見直す意向

・医療法人の附帯業務拡大へ

・国民医療費、過去最高の34兆1,360億円

・レセプトオンライン化、代行請求への支援創設

・税制改正要望事項、持分なし医療法人への移行に特例を

2009/08/21  閲覧する
・衆院選 自・民政権公約に対する見解発表

・医療貸付事業の貸付金利変更に

2009/08/06  閲覧する
・衆院選マニフェスト、医療・介護の充実競い合う

・後発医薬品の使用、強要するのは問題

・周産期(新生児)専門医、生殖医療専門医等 広告可能に

・市町村国保の特定健診受診率、初年度は3割下回る

2009/07/22  閲覧する
・2008年度の医療費の動向、発表される

・後発医薬品、使用促進規定の周知徹底を要請

・協会けんぽ、2008年度は326億円赤字

・日本人の平均寿命、男女共に3年連続過去最高

2009/07/07  閲覧する
・外来の「初・再診」、1日当たり6.3%減

・外来管理加算、診療所で年1,060億円の減収に

・医療機関からの申し出による再審査は0.5%増

・「かかりつけ薬局を持つ」は4割、「お薬手帳を持つ」は6割

2009/06/22  閲覧する
・新型インフルエンザ、「フェーズ6」へ

・診療所の医療費動向、前年同期期比マイナス2.2%

・全国医師ユニオン、旗揚げされる

・「基本方針2009」の素案まとまる

2009/06/05  閲覧する
・ファックスによる処方せん発行に伴う再診料、算定可能

・後発医薬品使用促進に向け、医療機関に「指導」

・風邪薬など一般用医薬品(大衆薬)の販売規制緩和

・日本脳炎の定期予防接種再開へ

・日本、長寿世界一を維持

2009/05/21  閲覧する
・新型インフルエンザ、国内感染確認増加

・新型インフルエンザワクチン、6月上旬以降製造へ

・レセプトオンライン請求義務化の延長、改正省令施行

・薬のネット販売、離島などに一部継続

2009/05/08  閲覧する
・新型インフルエンザ「フェーズ5」へ

・タミフル、リレンザを追加確保

・開業医の労働実態、時間外労働は約80時間

・外来管理加算に対する議論活発化

2009/04/21  閲覧する
・医療法人の附帯業務に「日中一時支援事業」

・医療費全体の伸びの主体は「薬剤料」

・レセプトオンライン請求義務化と地域医療配慮「両立可能」

・「小児への薬剤10倍量間違い」に関して注意喚起

2009/04/06  閲覧する
・レセプトオンライン義務化、「原則」の文言追加

・「5分ルール」影響額は1,000億円超

・後発医薬品使用、低迷状態

・都道府県別料率の変化幅、10分の1に決定

・インドネシア人看護師ら、受け入れ期間の募集延長

2009/03/19  閲覧する
・都道府県別の保険料率の変化幅、10分の1に圧縮

・経営安全化資金、融資条件の保証人条件を緩和

・レセプトオンライン化「対応策様々考えている」

・負担増でも医療給付の充実を希望

2009/03/05  閲覧する
・若者中心に医療費の支払いに不安

・インフルエンザ患者、3週連続で減少

・「在宅医療」を次期改定の評価対象へ

・IT化の審査支払体制で調剤部門を強化へ

2009/02/20  閲覧する
・インフルエンザ流行、減少傾向へ

・フィリピン人看護師、受け入れ希望は募集数の約半数

・新型インフルエンザ対策行動計画とガイドライン決定

・後発医薬品調剤率30%以上の保険薬局が8割に

2009/02/05  閲覧する
・インフルエンザ、「Aソ連型」中心に全国に拡大

・市町村国保に後発医薬品情報の通知求める

・電子レセプト、全体で50%超え 診療所は3.9%

・後期高齢者保険料普通徴収者、17万5千人が滞納

2009/01/21  閲覧する
・特定健康診査機関の7割が診療所

・フィリピン人看護師ら、4月下旬に第一陣来日へ

・外来管理加算見直し影響額748億円も期中改定は難色

・調剤収入は前年比1.6%増加

・インフルエンザ定点当たり報告数、北海道で増加著名

2008/12/22  閲覧する
・インフルエンザ、流行シーズン入り

・後発医薬品の利用促進により200億円捻出

・レセプト様式統一化、厚生労働省と合意へ

・約8%の後期高齢者、保険料滞納

2008/12/08  閲覧する
・診療所の損益分岐点比率98.9%、5診療科で100%超える

・オンライン請求義務化で60歳以上の開業医3割「辞める」

・一般用医薬品のインターネット販売、第3類医薬品に限定

・新型インフルエンザ、ガイドライン案まとまる

2008/11/28  閲覧する
・フィリピン人看護師・介護福祉士、来春にも受け入れ

・看護師の復職、日本看護協会と実態調査へ

・「短期入所療養介護」を有床診療所の一般病床に拡大

・インフルエンザ、医療従事者が率先して予防対策を

2008/11/05  閲覧する
・インドネシア人看護師・介護福祉士の給与水準公表

・外来管理加算、家族への問診も診察時間に含め算定可

・厚生年金・政管健保に未加入事業所が10万カ所越え

・レセプトオンライン請求義務化撤廃について共同声明発表

・マツキヨHDが日本調剤と業務提携へ

2008/10/22  閲覧する
・社会保障費、さらなる国民負担か

・フィリピン人看護師・介護福祉士受け入れ

・後期高齢者医療制度、2万4000人に天引きミス

・一般用(OTC)医薬品、規制改革会議は両者譲らず

2008/10/06  閲覧する
・協会けんぽ発足、課題は「保険者機能の発揮」

・保険料率引き下げへ

・高齢者の納得へ、後期高齢者医療制度を改める

・訪問看護事業、非課税を要望

・後発医薬品世界最大手と合弁設立へ

2008/09/24  閲覧する
・健保組合決算見込み、599億円黒字も額は大幅減少

・健保組合の解散増加に否定的見解

・外国人看護師、就労開始日から「労働者」

・ヒヤリハット事例、薬局からも収集

2008/09/10  閲覧する
・緊急総合対策、医療・介護強化に4,000億円

・来年度、未収金対策で医療機関に補助

・高齢者医療制度改革で健保組合が3,900億円の負担増

・政管健保保険料率0.1〜0.3%引き上げ

2008/08/22  閲覧する
・国の医療施設勤務の医師、給与11%引き上げ

・微量採血器具の不適切使用、使用病院の65%

・インドネシアの看護師・介護福祉士、計205名が来日

・慢性期の医師・看護師に認定制度創設

・政府健保、5年ぶりの赤字

2008/08/06  閲覧する
・重要課題推進枠「1,500億円獲得目指す」

・インドネシア人看護師ら7日に来日

・平均寿命、男女ともに最高を記録

・後発医薬品に「変更不可」が4割

2008/07/28 閲覧する
・2007年度の概算医療費 前年度比3.1%増の33.4兆円

・施設基準の届け出状況、在宅療養支援診療所が1万施設に

・外来管理加算5分ルールで小児科等に打撃

・インドネシア看護師・介護福祉士ら、来月7日に来日予定

2008/07/07  閲覧する
・骨太方針2008が閣議決定

・レセプトオンライン請求義務化に伴い8.6%が「廃院検討」

・微量採血器具の実態調査、期限を延長

・インドネシア人看護師・介護士305人に

2008/06/27  閲覧する
・骨太の方針2008、歳出・歳入一体改革は堅持

・診療所は42施設の減少、病床数は802床の減少

・全国医師連名が発足

・インドネシア人看護師ら、182機関を選定

2008/06/09  閲覧する
・診療所でマイナス3.04%「病院との格差大きい」

・後期高齢者医療制度、保険料負担の実態調査結果

・インドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れ募集、

 198機関が応募 政府はEPAを閣議決定

2008/05/30  閲覧する
・要介護認定調査項目 23項目を削除

・看護師も特定保健指導が可能

・病院数は減少、一般診療所数は増加

2008/05/20  閲覧する
・後発医薬品の使用指導を撤回

・経済力が強い人ほど混合診療に賛成

・被保険者証未着は2万1227件

2008/05/07  閲覧する
・後発医薬品の使用指導を撤回

・経済力が強い人ほど混合診療に賛成

・被保険者証未着は2万1227件

2008/04/23  閲覧する
・後期高齢者医療制度(長寿医療制度)

・個人の行政処分は抑制へ 死因究明3次試案

2008/04/07  閲覧する
・平成20年度診療報酬改定疑義解釈(一部抜粋)

・「平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」を送付

2008/03/24  閲覧する
・「外来管理加算」の診療時間を明確化

・往診・訪看車両の路上駐車の許可を

・2007年11月の総医療費 前年比2.4%増

・医療貸付の利率を0.1%引き下げ

2008/03/05  閲覧する
・健診は診療所、指導は病院が中心

 

2008/02/20  閲覧する
・総合科・総合医についてヒアリング

・後期高齢者医療制度 4月からの円滑な施行を

・医療貸付の利率を0.1%引下げ

2008/02/05  閲覧する
・新標榜診療科目名が4月1日スタート

・厚労省が「関係方面と調整」を要望

・氏名など個人情報を削除してレセプト活用

2008/01/21  閲覧する
・療養病床転換支援で貸付資金を創設

・指導・監査による返還金53億円

・3月に3都市で、「2008年診療報酬改定」セミナーを開催

2007/12/26  閲覧する
・本体は0.38%引き上げ

・総合科と総合医創設に向け議論

・医療貸付の利率を0.1%引下げ

2007/12/11  閲覧する
・混合診療の解禁議論は平行線

・診療報酬改定の基本方針案を了承

2007/11/28  閲覧する
・特定健診の受託は半数が診療所

・めりはりある診療報酬設定を

2007/11/07  閲覧する
・病院勤務医の負担軽減を基本方針に

・レセプトや特定健診結果が閲覧可能に

・医療貸付の利率を0.1%引き上げ

2007/10/23  閲覧する
・診療所医師は勤務医より高年収

・紹介率加算廃止は紹介患者数に影響せず

2007/10/09  閲覧する
・診療科目の表記方法拡大へ

・診療報酬改定と後期高齢者医療制度をテーマに

2007/09/20  閲覧する
・後期高齢者医療制度 患者の一元管理を評価

・社会医療法人などへの税制優遇を

2007/09/07  閲覧する
・贈与税課税の判定基準緩和を

・年金・医療に20兆6,123億円を計上

2007/08/24  閲覧する
・来年度予算で社会保障費は2,200億円抑制

・医療貸付を0.10%引き下げ

2007/08/06  閲覧する
・「総合医」の役割の明確化を

・新医療法人移行時に非課税措置を

2007/07/20  閲覧する
・「診療の中心となる医師」が患者情報を一元的に把握

・2007年2月の医療費総額の伸び率は+1.4%

2007/07/05  閲覧する
・かかりつけ医は時間外の相談も

・「転換型老健」創設を了承

・20日にセミナー「激変する医療制度の再検証とその行末」

・クリニック・マネジメント・レポートvol.2を発売

2007/06/21  閲覧する
・来年度予算編成の柱まとまる

・診療所が標榜可能な「主たる診療科」は2つに

2007/06/05  閲覧する
・33診療科を20科に

・1年以内に医療法人の税制問題解決へ

2007/05/21  閲覧する
・都道府県は地域に合った計画策定を

・2006年12月の医療費総額の伸び率は△0.5%

・日本が医療サービス利用頻度最高

・医療貸付の利率を0.10%引き下げ

2007/05/08  閲覧する
・来年2月半ばに診療報酬新点数の答申を予定

・診療報酬支払い期間の短縮も

・在宅医療の後方支援やクリティカルパス作成を

2007/04/23  閲覧する
・病院と診療所の機能を明確化 総合医の養成も

・新法上の医療法人への移行「税制問題解決後に」

2007/04/11  閲覧する
・高齢者に総合的医療提供

・保険証を個人カードに

・中小病院・診療所向け院内感染対策指針を報告

2007/03/22  閲覧する
・4月から算定上限日数を超えたリハビリ可能に

・フリーアクセス制限の是非を巡り議論

・広告規制のガイドライン固まる

2007/03/06  閲覧する
・新規設立の医療法人はすべて持分なし
・2006年5月の医薬分業率は55.3%

・医療機関の未収金に関する検討会を3月に開催

2007/02/22  閲覧する
・かかりつけ医を持つ患者は高い満足度
・「混合診療と保健事業が重要な市場」

2007/02/06  閲覧する
・人頭払い方式「大きな混乱なかった」
・明細書を発行していいる診療所は55.7%

・小規模事業場への産業医選任 義務づけは見送る方針

・感染拡大時には地域住民の移動制限も

2007/01/26  閲覧する
・医療法人関係の省令・告示は年度末に
・在宅療養支援診療所は、9,434施設

・都市部と周辺部の医師数格差9.6倍

・医療貸付の利率を0.10%引き上げ

2006/12/20  閲覧する
・産業医の確保は急務
・初年度は236.4万人が特定保健指導を利用

・来年1月19日 医療法人制度改革と医業経営のあり方を探る

2006/12/07  閲覧する
・医療・介護サービスコストの計画的削減を盛る
・損益分岐点比率が外科診療所で100.1%に

・病床過剰地域の有床診開設は医療審議会で検討

2006/11/28  閲覧する
・プライマリ・ケアの充実で病診機能分化を
・新法の医療法人への移行を

・株式会社の医業経営参入が焦点か

2006/11/07  閲覧する
・診療所の総点数が大幅減
・公表項目に「アウトカム分析結果の提供の有無」を盛る

2006/10/24  閲覧する
・有床診、一定条件満たせば、許可を要しない
・後期高齢者の診療報酬の検討開始
・電子カルテ導入9割が「メリットあり」

2006/10/05  閲覧する
・2005年の社会医療診療行為別調査 外来は前年比減
・後期高齢者医療制度10月に診療報酬の策定を開始
・道交法改正でセダン型ドクターカーを許可へ

2006/09/20  閲覧する
・開業医の積極的な参加呼びかけ
・社会医療法人などへの税制優遇を
・10月12日に第五回公開シンポジウム
・医療貸付の利率を0.2%引き下げ

2006/09/05  閲覧する
・既存施設を取り壊す場合1床あたり120万円を交付
・医療費総額の伸び率が1.0%減少
・2割が「医療安全に不安」と回答 2005年受療行動調査

2006/08/21  閲覧する
・診療所入院外点数が1.20%マイナス
・2005年12月分 医薬分業率は56.4%
・新たな健診・保健指導実施に向け留意点など説明

2006/08/07  閲覧する
・有床診の無床化 最大の理由は「人件費」
・消費税負担の解消などを求める
・医薬分業率は2005年10月53.8%、11月54.5%

2006/07/20  閲覧する
・診療所入院外総点数が1.67%減少
・初の株式会社立診療所「セルポートクリニック横浜」開院
・福祉医療機構の貸付利率0.1%引き上げ

2006/07/07  閲覧する
・医師の供給確保に業務見直し図る
・医療法人の98%が持分有り
・福祉医療機構の貸付利率、0.1%引き下げ

2006/06/20  閲覧する
・医療制度改革関連法が成立
・在宅医療に関する施設の適用を拡大
・2005年9月の医薬分業率は52.9%
・福祉医療機構の貸付利率、0.2%引き上げ

2006/06/06  閲覧する
・診療所の総点数5.93%の大幅減
・新たな健診項目の詳細を了承
・「現実的な目標設定を」

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